加害者が自転車で無保険だった場合の対応

加害者が自転車保険や個人賠償責任保険といった保険に加入していれば良いのですが、加害者が自転車で無保険の場合はどうすれば良いのでしょうか。

方法としては、自分が加入している任意保険の人身傷害保険を利用することが考えられます。

人身傷害保険を利用することで、人身傷害保険の上限額まで治療費や休業損害といった補償を受けることができます。

また、人身傷害保険を利用する場合には、過失割合があったとしても減額等はありません。

事故が勤務中や業務中の事故である場合には、労災保険を利用することが考えられます。

この場合には、特に上限額を気にせず、治療を受けることができます。

また、休業損害や後遺障害についての補償も受けることができます。

ただし、労災保険では慰謝料の補償は受けられませんので注意が必要です。

慰謝料の請求を行う場合には、人身傷害保険を利用したり、加害者に対して請求を行ったりする必要があります。

自身の保険で人身傷害保険や労災保険といった保険が何もない場合にはどうすれば良いのでしょうか。

この場合には、一旦被害者にて治療費等を立替え、立替えた治療費や交通費、慰謝料等を加害者本人に請求していくことになります。

しかしながら、加害者に請求を行うのは一筋縄ではいきません。

というのも、加害者本人に対して請求を行ったとしても、すんなりと応じてくることは多くありません。

音信不通となった場合には、加害者に対して訴訟提起や差押えといった手続きを行う必要があります。

しかしながら、そのような手続きを行ってもなお、加害者にお金を払える能力がなく、回収ができない可能性も十分にあります。

加害者が無保険の場合は、上記のような選択肢の中から適切に補償を受ける方法を選択する必要があります。

また、加害者に請求を行う場合は、どのようにして請求を行えば良いのかといった点につき、お互いが理解できておらず、より事件が複雑化する可能性もあります。

加害者が無保険の場合には、弁護士に相談することをおすすめいたします。