『交通事故』に強い弁護士を大阪でお探しの方はお気軽にご相談ください！

弁護士に依頼すると保険会社から提示された慰謝料よりも金額が増えることが多いです。

これは、加害者が加入する任意保険会社は、被害者に対する保険金の支出を抑えられた方が経営的には良いため、いわゆる裁判基準に基づき算定される慰謝料額の目安額よりも低い金額で被害者に慰謝料を提示していることが多いからです。

そのため、裁判基準で算定した慰謝料額と保険会社提示の慰謝料額との差額分は、増額の余地があるため、弁護士が交渉等を行うことで慰謝料額は、増える可能性があります。

被害者の方の中には、弁護士に依頼せずに自身で増額交渉を行えば良く、弁護士費用を負担してまで、弁護士に増額交渉を依頼するメリットはないのではと考えられる方もいるかと思います。

しかしながら、被害者の方自身で増額交渉をしても慰謝料額はあまり増額しないことが多いです。

それは、弁護士は、裁判基準を基に算定した慰謝料を支払うように保険会社と交渉しますが、保険会社が、裁判基準に基づく慰謝料額よりもかなり低い金額しか支払わないと譲らない場合は、最終的には交通事故の加害者に対し、裁判を行う可能性が高いからです。

裁判の場では、慰謝料の金額は、裁判基準に基づき判断されます。

そのため、保険会社は、弁護士が増額交渉を行う場合、裁判になる可能性を考えながら、示談交渉に応じるため、ある程度裁判基準を参考に増額に応じやすい傾向があります。

保険会社が交通事故被害者に提示する慰謝料額は、保険会社が保険会社の任意的な基準に基づき独自に示す金額のため、一定の基準があるわけではありません。

そのため、保険会社が提示する慰謝料額から弁護士が交渉することでどの程度増額するかは一般化することはできません。

保険会社から提示された慰謝料額から弁護士に依頼した場合にどれぐらい慰謝料額が増えるか確認したい方は、ぜひ、当法人の損害賠償額無料診断サービスをご利用ください。

交通事故を多く取り扱っている弁護士が、保険会社が提示している慰謝料額よりどれぐらい増額の可能性があるか無料で診断させていただきます。

弁護訴費用特約とは、交通事故に遭った際に、交通事故の相手側への損害賠償請求などを弁護士に依頼する際の費用を補償してくれる自動車保険等に付いている特約です。

弁護士費用特約が利用できる場合は、上限金額はあるものの弁護士に相談・依頼する場合に発生する費用を弁護士費用特約からの保険金で賄えます。

弁護士費用特約への加入の有無は、保険証券（又は共済証券）の特約欄で確認することができます。

ご自身が、加入している保険に弁護士費用特約があるかわからない方は、一度ご確認ください。

また、保険証券（又は共済証券）の見方がわからなければ、ご加入の保険会社に問い合わせれば、特約が付いているか教えてもらえます。

弁護士費用特約だけを使う場合は、ご加入の保険の等級が下がって保険料が上がってしまうことは原則ありませんので、ご安心ください。

心配であれば、ご加入の保険会社へ弁護士費用特約のみを使用した場合、保険の等級が影響を受けるか否か事前に確認してから特約を使っていただくと良いと思います。

弁護士費用特約に加入されている場合は、弁護士費用を保険で賄えますので、交通事故に遭われた際は、ご加入の保険に弁護士費用特約が付いているかぜひ確認してみてください。

弁護士費用特約の上限額は、３００万円となっていることが多く、弁護士費用が３００万円を超えるのは、ごく一部の事件だけであり、大部分の事件の場合は、３００万円以内に収まるため、弁護士費用特約を利用すると弁護士にかかる費用は弁護士費用特約でほとんど賄え、依頼者の方が弁護士費用を自己負担する必要がないことが多いです。

また、仮に弁護士費用が３００万円を超えるようなときは、その分、交通事故の相手側から多くの賠償金を獲得できているため、依頼者の方が損をするということではありません。

弁護士法人心 大阪法律事務所は、多くの交通事故案件を取り扱っています。

弁護士費用特約を利用していただいた場合には、弁護士費用を保険で賄うことができ実質自己負担なしとなることも多いため、交通事故でお悩みのある方は、是非一度ご相談ください。

交通事故が発生した場合、当事者間の事故が発生したことに対するにおける責任（過失）の割合を決める必要があります。

この責任（過失）の割合は、誰がどのようにして決めているか知らない方も多いのではないのでしょうか。

相談者の中には、「警察から、『あなたは悪くないですよ。』と言われたから、自身の過失割合はゼロである。」と考えておられる方もいますが、警察は民事不介入が原則であるため、民事上の当事者間の過失割合を決めることはできません。

過失割合は、事故当時者双方（加害者側として保険会社が対応している場合には、被害者と保険会社）の合意により決めることになり、事故当事者双方の合意で過失割合が決まらず、裁判等になった場合には、裁判所が過失割合を決めます。

事故当事者や保険会社又は裁判所が過失割合を判断するときに参考にする資料として、判例タイムズ社が出版している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（別冊判例タイムズ３８号）」という本があります。

この本には、複数の事故態様ごとにおける基本的な当事者間の過失割合と基本的な過失割合を修正（増減）する要素とその要素により修正される割合が例示されています。

例えば、基本的な過失割合を修正する要素としては、事故現場の道路が幹線道路なのか否か、被害者が高齢者・幼児なのか否かなどが記載されています。

これらの基本的過失割合及び修正要素を考慮して、事故当事者や裁判所などは、過失割合を決めていくこととなります。

上記のように個別具体的な事故に関する過失割合を検討するためには、修正要素も考慮する必要があり、基本的過失割合を参考に修正要素をどのように検討するかによって過失割合が異なってきます。

そのため、保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合には、弁護士に交渉を依頼し、刑事記録を入手してもらうなどして、具体的な事故状況にそった修正要素などを主張することで保険会社が提示する過失割合よりも被害者側に有利な過失割合で解決することが可能となる場合があります。

弁護士法人心 大阪法律事務所は、大阪駅すぐに事務所があり、ご来所いただきやすいかと思いますので、一人で悩まず、まずは、当法人までお問い合わせください。

大阪のような大都市では、自動車事故の発生件数も多く、交通事故を取り扱っている法律事務所の数も多いため、どの法律事務所に相談をするのが良いのか迷ってしまうかもしれません。

相談先を探す際には、交通事故を得意としている弁護士を探すということが最も重要になります。

なぜなら、弁護士といえどもすべての法分野に精通しているものではなく、特定の得意分野があることが多いため、交通事故事件の解決をスムーズに行うためには、交通事故を得意としている弁護士に相談をすることが最適であるといえるからです。

たとえば、ホームページに得意分野として交通事故案件を掲載している法律事務所や、解決実績を掲載している法律事務所もありますので、このような情報を参考に弁護士を選ぶと良いでしょう。

また、自動車事故の対応は、時間を要し、弁護士と長い付き合いになることもあるため、ブログやホームページ、実際に話してみた感じなどから人柄を知っておくことも、選ぶときのポイントの一つになるでしょう。

過失割合や休業損害、逸失利益、慰謝料など一般の方に馴染みのない言葉が多く出てきます。

これらを一から調べてご自身で対応するということは途方もない作業になる可能性もあり、事故でつらい状況により一層の心労等を生じさせかねませんので、交通事故案件を得意としている弁護士に任せるのが良いと思われます。

当法人には交通事故を得意とする弁護士が在籍しており、しっかりと対応させていただきますので、お任せください。