大阪で『交通事故』に強い弁護士

当法人では、損害保険会社の元代理人や後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員、交通事故担当弁護士らで、「交通事故チーム」を作っています。

そして、「交通事故チーム」の弁護士が、顧問の整形外科専門医などとも協力しながら、通院のアドバイス、後遺障害等級認定の申請、損害賠償額の交渉まで集中的に交通事故の対応をしています。

当法人の「交通事故チーム」は、これまで数多くの交通事故を解決しており、豊富なノウハウを蓄積しています。

当法人は、専門家として交通事故に遭われた方に十分なサービスを提供するために「交通事故チーム」を作りました。

弁護士が取り扱う事件は多様であり、多様な事件を規律する法律の種類はとても多いため、１人の弁護士があらゆる分野をカバーしようとすると、ある分野を集中的に対応している弁護士よりも各分野の経験や知識は手薄になってしまう傾向があります。

そこで、「交通事故チーム」を作り、「交通事故チーム」に所属する弁護士全員が、後遺障害認定機関（損害保険料率算出機構）の元職員や顧問医、他の弁護士と連携しながら交通事故に集中的に取り組むことで、交通事故分野の豊富な経験と知識を早期に得ながら共有できる体制を作りました。

上記のような体制をとることで、交通事故分野に詳しい弁護士が交通事故の案件を担当させていただき、チームが協力することで一人では実現できないような専門家として十分な法的サービスの提供の実現を目指せるところに「交通事故チーム」があることの強みがあります。

弁護士法人心 大阪法律事務所でも、交通事故のご相談は、「交通事故チーム」所属の弁護士が対応しております。

より良い解決に向け、弁護士だけではなく所属スタッフ一同、日々、精一杯努力しておりますので、大阪で交通事故でお悩みの方は、是非、当事務所まで、ご相談ください。

交通事故に遭ってしまった場合、気が動転していたり、痛みがあったりして思うように行動することができないかもしれません。

ただ、可能であればまずは警察へ連絡をしてください。

交通事故の現場では、加害者側が、交通事故を起こしたことを隠したいという気持ちから被害者へ対して、交通事故を警察へ通報しないように求めてくる場合がありますが、警察に通報しないことは被害者にとっては不利なことしかありませんので、注意が必要です。

まず、警察に通報せずに当事者同士で解決しようとすると、休業損害や治療費などの相手方保険会社から支払ってもらうべき損害賠償金が支払ってもらえなくなることがあります。

また、現場では、賠償すると言っていた加害者が後日、発言を翻意することもあります。

そのため、当事者だけで解決しようとはせず、まずは警察に入ってもらうようにしましょう。

事故現場では、証拠を保全するように努めましょう。

たとえば、事故直後の車両の位置関係、車両の破損状況などを写真に収めておくことで、のちに加害者側ともめた際に証拠として提出することができます。

また、事故現場では加害者の氏名、連絡先、住所、勤務先、加入している保険会社等を聞いておくとよいでしょう。

よほど軽微な事故でない限り、可能であれば当日中か遅くとも翌日までには病院に行って検査を受けることが大切です。

外見上怪我をしていることが明らかな場合は当然ですが、そうではなく、外見上は怪我をしていないように見える場合であっても、後になって痛みが出てくるといったこともありますので、事故当日に痛みを感じなかったとしても、病院へ行って検査を受けておくことをおすすめします。

当事務所では、交通事故案件を多く取り扱っておりますので、大阪付近にお住まいで、交通事故の問題でお困りの際には、お気軽にご連絡ください。

交通事故の被害に遭い病院に通院している場合に、現在治療を受けている病院から別の病院へ通院先を変更したいと希望する場合、どのように新しい病院を決定すればよいでしょうか。

新しい病院を選ぶ場合には、いくつか注意するべきポイントがあります。

ポイントの一つとして、交通事故への取り組み方が実は病院や医師によって異なる場合があることを知っておくべきでしょう。

病院や医師は、怪我をされた被害者の方の治療をするということに関しては、当然プロフェッショナルですが、交通事故における被害者救済は怪我を治すことだけにとどまらず、怪我の治療にかかった費用や病院に通うために必要となった費用、その他後遺障害が残った場合の慰謝料、会社を休まざるを得なかったことから生じる慰謝料など、交通事故に起因して生じる様々なお金の問題を解決するということも含まれるのではないでしょうか。

この点において、治療以外の面に関心の高い医師やそうでない医師もいるため、交通事故の全体的な解決にどのくらい取り組んでいて、どのくらい協力を得ることができるのかという点は、ポイントの一つになります。

そこで、病院や医師を変更する場合には、ご自身の判断のみで決めるのではなく、変更先の病院や医師がどのような病院・医師なのか知ることも大事です。

そして、交通事故に詳しい弁護士であれば、病院の特徴にも精通していることが多いと考えられ、適切なアドバイス等を受けることができるかもしれません。

交通事故の被害に遭い、病院の転院や医師の変更を含めて、弁護士への相談・依頼をお考えの方は、是非一度、当法人までご相談ください。

交通事故で負った怪我が、後遺障害に該当するのかどうかによって、損害賠償金額に大きな差が出ることがあります。

そのため、後遺障害に該当するのかどうか、後遺障害等級認定の申請をどのようにすれば良いのか、申請にはいくら費用がかかるのか、という点は、事故に遭われた方にとって、特に関心が高い部分でもあります。

今回は、後遺障害等級認定の申請に必要な費用についてご説明します。

後遺障害とは、交通事故による負傷が完治せず、入通院を続けてもそれ以上状態の改善が見込まれない状態になってしまった症状のことをいいます。

交通事故実務では、後遺障害として損害賠償請求をする前提として、被害者の方の怪我について後遺障害等級認定の申請をして後遺障害等級認定を受ける場合がほとんどです。

後遺障害等級認定の申請の際には、医師による後遺障害診断書が必要不可欠な書類となります。

この後遺障害診断書は、病院や整形外科によって異なりますが、一般的には５,０００円から１０,０００円ほどで作成されているようです。

後遺障害診断書の作成に関する費用は、被害者本人が窓口負担をした場合でも、後遺障害が認定された場合には、後日相手方の保険会社から支払われることが多いです。

後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用が必要になります。

後遺障害等級認定の申請は、必要書類の収集や主張の整理などが必要となりますし、申請すれば終わりではなくその後に保険会社との交渉などの流れがありますので、詳しい弁護士に依頼をした方が被害者の方にとって有利であるといえるでしょう。

最近では、弁護士費用特約が付いている保険が増えていますので、この特約の範囲内であれば、費用の負担を気にすることなく、依頼することができます。

交通事故被害に遭って、弁護士の利用を考えるときに、まず悩んでしまうことの一つとして、いったい誰に相談をすればいいのかということが挙げられます。

特に、大阪のような大都市では、弁護士の数も多いため、このような悩みを持ってしまう方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士の数が多いということは、相談者の方にとって選択の幅が広がっていると捉えることができますが、だからこそ、誰に相談をするのが適切なのかを判断することは重要になっています。

弁護士であっても交通事故の案件に詳しいとは限らないことに注意が必要です。

なぜなら、弁護士といえども全ての法分野に精通しているわけではなく、得意分野もあればそうでない分野もあるというのが実際だからです。

そのため、交通事故の案件を相談依頼する時には、交通事故の案件を得意としている弁護士を探す必要があります。

その際のポイントの一つとして、ホームページなどで交通事故の解決実績を確認することが挙げられます。

解決件数が多ければ、それだけ様々なケースを経験しており、知識・ノウハウの点でも相当な量が蓄積されていると考えられます。

むちうちとは、事故やスポーツによって発生する場合が多く、診断名としては頸部捻挫などと呼ばれています。

そして、交通事故による怪我の中で多いのがこのむちうちであり、事故に遭った多くの方が、悩みを抱える怪我でもあります。

むちうち症では、首や肩の痛み、手足のしびれのような症状が出ることがあります。

また、自律神経の損傷を原因として、めまいや耳鳴り、吐き気などの症状が出ることもあります。

むちうちは、事故直後には痛みを感じない場合であっても、神経が傷付けられてしまっているため、後になって痛みを感じてしまう場合が少なくありません。

むちうちの場合に、当初痛みがないからといって、MRIやレントゲンなどの適切な検査を受けていなかったというような事態が生じないよう注意するべきです。

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、しっかりと準備したうえで後遺障害等級認定のための申請をすることが重要です。

当法人では、数多くの後遺障害案件を取り扱う「後遺障害チーム」が申請を行っています。

大阪にお住まいで、むちうちの後遺障害等級認定申請について気になる点やご不明な点がある場合には、ご相談ください。

大阪のような大都市では、事故の発生件数も多く、交通事故を取り扱っている弁護士の数も多いため、どの弁護士に相談をするのが良いのか迷ってしまうかもしれません。

弁護士を探すときには、交通事故を得意としている弁護士を探すということが最も重要になります。

なぜなら、弁護士といえどもすべての法分野に精通しているものではなく、特定の得意な分野があることが多いため、交通事故事件の解決をスムーズに行うためには、交通事故を得意としている弁護士に相談をすることが最適であるといえるからです。

たとえば、ホームページに得意分野として交通事故案件を掲載している弁護士や、交通事故の解決実績を掲載している弁護士もいますので、このような情報を参考に弁護士を選ぶと良いでしょう。

また、交通事故の対応は、時間を要し、弁護士と長い付き合いになることもあるため、弁護士のブログやホームページ、実際に話してみた感じなどから人柄を知っておくことも、弁護士を選ぶときのポイントの一つになるでしょう。

交通事故案件では、過失割合や休業損害、逸失利益、慰謝料など一般の方に馴染みのない言葉が多く出てきます。

これらを一から調べてご自身で対応するということは途方もない作業になる可能性もあり、事故でつらい状況により一層の心労等を生じさせかねません。

ですので、交通事故案件については、交通事故案件を得意としている弁護士に任せるのが良いと思われます。

当法人には交通事故を得意とする弁護士が在籍しており、しっかりと対応させていただきます。

交通事故のご相談は、当法人にお任せください。

交通事故で弁護士に依頼をした際に必要となる費用については、もっとも関心の高いところの一つであると思います。

そこで、弁護士に依頼をした際に必要になる費用について簡単にご説明します。※詳細は弁護士にお尋ねください。

一般的に、法律相談料とは、弁護士に法律相談をした場合に発生するもので、「３０分５,５００円（税込）」などというように表記されていることがあります。

端的に相談料と表記される場合も多く、相談の結果に関わらず必要になることが多いです。

弁護士に弁護活動を正式に依頼する場合に必要となるのが、一般的に着手金と呼ばれるものです。

異なる場合もありますが、一般的には、着手金は、結果に関わらず返金されない性格のものとして理解されることが多いようです。

成功報酬という言葉ですと、聞きなじみがあるかもしれません。

一般的に弁護活動の結果の成功度合いに従って発生するものであり、金額や割合などを依頼時に詳細に決めておくことが大切です。

これまで説明した法律相談料、着手金、報酬金は、法律事務所によって異なっている場合もあるため、依頼をする時には、しっかりと説明を受け、参考にするということが大切になります。

当法人では、交通事故についての法律相談を無料で行っています。

また、通常着手金も無料で行っており、依頼者の方の負担を軽減することに努めています。

さらに、弁護士費用特約が付いているのであれば、通常はご依頼者様の負担はほとんどなく、弁護士法人心をご利用いただけます。

大阪にお住まいで、交通事故の弁護士費用について関心がある方は、一度当事務所までお尋ねください。

事故の被害に遭った被害者の方は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

交通事故の損害賠償請求は、示談で解決される場合も多く、その場合には示談交渉を行うこともあります。

示談交渉と聞くと、当事者同士で話し合って行うというイメージがあるかもしれません。

もちろん、そのような場合もあるのですが、交通事故の場合には、相手方当事者が保険に加入していることが一般的であり、示談交渉について相手方当事者に代わって保険会社が行うということが多くあります。

示談金額を算出するための基準として、自賠責基準、保険会社基準、裁判所基準と呼ばれているものがあります。

これらの基準のうち、裁判所基準が最も高い基準となりますが、相手方保険会社との示談交渉においては、自賠責基準、保険会社基準といった裁判所基準よりは低い基準が提示されることが少なくありません。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、ご自身で保険会社と交渉をする場合に比べて、裁判所基準での示談金額の獲得の可能性が高まるというメリットがあります。

当事務所では、これまで多数の交通事故案件を取り扱い、交通事故案件に関する膨大な知識・ノウハウを蓄積しています。

交通事故の示談交渉にお悩みの方は、弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。

自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合が多く見られます。

弁護士費用特約が付帯してあれば、万が一の交通事故の際に、弁護士に相談や依頼をする費用を保険会社が捻出してくれるため、加入者にとっては非常に便利なものといえるでしょう。

弁護士費用特約が有用なケースの１つとして、被害者側に全く過失がない事故の場合が考えられます。

このようなケースでは、保険会社は被害者に代わって示談交渉をすることができません。

その結果として被害者は自ら加害者や加害者側の保険会社と直接やり取りをするという負担を負うことになってしまいます。

保険会社が示談交渉を行うことができず、被害者が負担を負うことになるという事態に対処するため、弁護士に依頼できるよう弁護士費用特約が定められていることが多いです。

被害者の方にとって有用な弁護士費用特約ですが、使用できないケースもあります。

弁護士費用特約が使用できないケースは各保険会社の約款に記載されていますので、ご自身の事故に弁護士費用特約が使用できるのかどうかは、約款を見て確認することができます。

保険会社が自ら示談交渉を行う場合に比べ、弁護士が介入して示談交渉を行う場合の方が、受け取ることのできる金額は増加する傾向にあるため、弁護士に依頼した方が被害者の方にとっては有利となる可能性が高いといえるでしょう。

しかし、前述のように弁護士費用特約が使用できないケースもありますし、保険会社の約款からご自身で弁護士費用特約が使えるかどうかを読み取るのは難しいかもしれません。

まずは、ご自身が遭った交通事故の案件に弁護士費用特約を使用することができるのかどうか、弁護士に相談することが大切です。

ご自身の交通事故が弁護士費用特約を使える案件なのかどうかお悩みの方は、弁護士法人心 大阪法律事務所に一度ご相談ください。

交通事故の被害に遭って、弁護士の利用を考える方にとって、まず悩むことは、数ある弁護士の中からいったいどの弁護士に相談すればいいのかということかもしれません。

最近は、司法制度の改革によって弁護士の数も増加しており、弁護士の利用を考える方にとって選択の幅は広がっています。

大阪のような都会では周囲の弁護士の数も多く、他の地域と比べても選択の幅は広いでしょう。

だからこそ、交通事故の被害に遭った自分にとってどの弁護士を選ぶのが適切なのかを判断することは重要です。

弁護士といっても全ての法律や事案に精通し対応できるわけではありません。

弁護士の中でも、特に精通していたり力を入れていたりする分野はそれぞれで、それ以外の分野にはあまり詳しくないということも多いのが実情です。

そこで、交通事故に精通している、力を入れている弁護士を探す必要がでてくるのです。

交通事故は案件数も多く、取り扱っている弁護士数も多い分野です。

数多くいる弁護士の中から、特に交通事故に力を入れている、得意としているという弁護士を見つけることが交通事故の弁護士を選ぶ際のポイントとなるでしょう。

取り扱いはしているけれども実は詳しくなかったというのでは、適切な賠償をうけられなくなり、困るのは相談者の方となってしまいますので、注意が必要です。

交通事故に精通している、あるいは力を入れている弁護士を選ぶポイントの一つが、交通事故の取り扱い件数です。

取り扱いの件数が多ければ、それだけ様々なケースを経験しており、知識・ノウハウの点でも相当な量が蓄積されていると考えられます。

そのような弁護士に依頼することができれば、そうでない場合に比べて満足のいく結果となる可能性は高くなるといえるでしょう。

当法人は、多数の交通事故案件を扱っており、膨大な知識・ノウハウを蓄積しています。

電話相談も承っておりますので、大阪にお住まいで交通事故についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

交通事故が起きると、物損事故か人身事故かのどちらかで処理されます。

そして、物損事故とは、事故による死傷者が発生せず、財産的な損害のみ生じた場合の事故のことをいいます。

つまり、物損事故と人身事故との違いは、事故による死傷者の有無ということになります。

物損事故の示談交渉は、壊れてしまった車の修理費用や修理期間中の代車費用などについて、話し合いが行われ、損害賠償の内容に双方が合意することで示談がなされます。

物損事故の示談交渉の際にも、過失割合という言葉がでてくることがあります。

過失割合とは、平易に言いますと、今回の事故が発生した責任が当事者の間でどの程度であるかを示すものであります。

たとえば、過失割合が被害者２割、加害者８割などと表現されます。

この過失割合は、示談の場合には当事者の合意によって定められます。

物損事故の場合にも当事者の合意で過失割合が定められるのですが、物損事故は一般的にあまり高額にならないという特殊性から、過失割合をあまり意識することなく決定してしまう方も一定数おられます。

しかし、後に人身事故の損害賠償を請求したいとなった時に、物損事故で合意した過失割合が重視され、損害賠償額が減額される可能性があるという点に注意が必要です。

交通事故について適切かつ迅速に対応するためには、交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼をすることが重要です。

当法人は、交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームが多数の交通事故案件を解決しており、交通事故に関する膨大な知識・ノウハウを有しています。

交通事故の被害に遭い、弁護士への相談・依頼をお考えの方は、当法人にご相談ください。

交通事故のご相談は電話でのご相談も承っておりますので、来所が難しいという大阪の方もどうぞお気軽にご利用ください。

交通事故に遭った被害者の方にとって、加害者側への対応を自ら行うのか、保険会社に任せるのか、あるいは弁護士に依頼するのかということは、最初の選択として関心の高いものであると思います。

特に交通事故発生件数の多い大阪では、関心の高い方も多くいらっしゃるかもしれません。

ここでは、交通事故について、早い段階で弁護士に依頼するメリットについて説明します。

慰謝料の基準には、自賠責基準、保険会社基準、裁判基準という３つの基準があり、自賠責基準が一番低額で、裁判基準が一番高額、保険会社基準はその中間と言われています。

保険会社が被害者との示談の段階で裁判基準を提示することはほとんどなく、保険会社基準を用いて被害者との示談交渉を進めることが少なくありません。

また、被害者が裁判基準での金額を求めても、被害者の方本人の知識やノウハウでは実際に裁判基準での金額を獲得することは困難な場合が多く、保険会社がこれに応じる可能性は高くありません。

交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、裁判基準での示談交渉を行うことも容易になるため、メリットの一つとなります。

そして、早期に依頼をすれば、より早い段階から弁護士のサポートのもとで交渉に必要な準備をすすめることができます。

交通事故に遭い、大変な苦痛を受けていらっしゃる被害者の方にとって、後遺障害の認定手続きや、相手方との交渉は、さらなる苦痛となりかねません。

そのような時に、交通事故に詳しい弁護士に依頼しておけば、後遺障害の認定手続きや相手方との示談交渉など被害者の方にとって必要な手続きや交渉を代行してくれますし、被害者本人が行う場合に比べて、より適切な認定や交渉となる可能性が高くなります。

早期に依頼をしておくことで、より早い段階から弁護士に手続き履践や交渉を任せることができ、被害者の方が感じる苦労は相当軽減されるでしょう。

当法人は多くの交通事故案件を取り扱っており、膨大な知識・ノウハウを蓄積しています。

それらを基に、一人ひとりの状況に応じた適切な対応を行い、より良い事案解決を目指して尽力いたします。

交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士が相談にのらせていただきますので、大阪にお住まいでお悩みの方は、弁護士法人心 大阪法律事務所にご相談ください。

大阪にお住まいで交通事故に遭った被害者の方の中には、弁護士に相談・依頼することを考えている方もいらっしゃるかもしれません。

交通事故の被害は一生に一度あるかないかの出来事であるうえ、突然やって来るものですし、弁護士に相談することに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は、交通事故について弁護士に相談する方が知っておきたいポイントについてご説明します。

事故に遭った場合、双方の過失割合がどれくらいなのか、治療費はどれくらい請求できるのか、休業損害、逸失利益、慰謝料は、果たしてどれくらい請求することができるのかなど、様々なことを検討する必要がでてきます。

事故の被害に遭った後は、怪我の治療に専念したい時期であっても、相手方保険会社への対応や、後遺障害認定のための手続きなど、対処すべき問題が山積みです。

そのため、事故に遭った方は、治療に専念できないだけでなく、心労が重なってしまうことも少なくありません。

しかし、相手方保険会社との示談交渉や、後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼して任せることによって、被害者の方は、煩雑な手続き等から解放され、一番重要である怪我の治療に専念することができます。

また、弁護士が介入することによって、一般的に法律に詳しくない交通事故被害者の方がご自身で交渉や手続きをする場合に比べて、より高額で交渉や手続きをすすめることができるようにもなります。

交通事故について、弁護士に相談する場合は、弁護士の選び方が重要です。

交通事故に詳しくない弁護士に依頼した場合、適切な解決ができないこともあるため、案件を多く取り扱い、豊富な経験を有する弁護士に相談・依頼をすることが重要です。

交通事故に遭った場合には、交通事故に詳しい弁護士へ相談・依頼をして、スムーズに手続きをすすめてもらい、獲得金額を増やしてもらうことが重要です。

当法人は、交通事故を集中的に取り扱う交通事故チームが多数の交通事故案件を取り扱っており、多くの経験を有しています。

交通事故の被害に遭い、弁護士に相談しようかとお考えの方は、当事務所にご相談ください。