交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

治療が終わり、示談交渉の段階となれば、相手方保険会社に慰謝料を請求していくことになります（もしくは相手方保険会社から損害賠償額のご案内が送られてきます）が、その前に弁護士にご相談しておくことをお勧めします。

相手方から送られてくる損害賠償額のご案内と一緒に、「承諾書」とか「免責証書」といった書面も一緒に送られてくることもありますが、それにサイン（署名捺印）して、相手方保険会社へ送り返さない限り、示談はまとまりませんので、示談をまとめてしまう前に、一度弁護士までご相談ください。

被害者の方は、少しでも多くの慰謝料を賠償してもらいたいと思います。

慰謝料の基準は、主に３つありまして、①一番金額が低い基準の自賠責基準、②一番金額が高い基準の弁護士（裁判）基準、③①と②の間くらいの基準である任意保険会社基準があります。

なかには、被害者自身の交渉で②の弁護士（裁判）基準での慰謝料を賠償してもらおうと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、弁護士（裁判）基準は、弁護士が介入していないとまず提示してもらえない基準ですので、弁護士（裁判）基準での解決を望まれる方は、弁護士までご相談ください。

損害賠償の項目は、慰謝料以外にも、治療費、交通費、休業損害、診断書作成代など慰謝料以外にも賠償してもらえる可能性がある項目があります。

とくに、主婦（主夫）の方は、家事労働に対しては、対価を得ていないため、家事労働に関して休業損害が賠償してもらえるという認識がないことも少なくありません。

この点については、相手方保険会社の担当者が教えてくれることもあれば、教えてくれないこともあります。

また、パートなどをしている兼業主婦（主夫）の方は、一定の条件を満たせば、家事労働の休業損害の方が多くもらえるのに、それを知らずに、パート分の休業損害しか賠償してもらえずに示談してしまうといった事態になっていることも少なくありません。

こういった事態に陥らないためにも、まずは弁護士までご相談することをお勧めいたします。

交通事故に遭ってケガを負った場合、まずは治療を受け、治療が終了したり、後遺障害の申請手続きが終了したりすると加害者側の保険会社から慰謝料など賠償金の提示があります。

保健会社が提示する慰謝料などは、いわゆる裁判基準に基づき算定される慰謝料よりも低いことが多いため、加害者側の保険会社が提示金額そのままで示談をした場合、交通事故の被害者側は適切な賠償を受けられていない可能性があります。

一度、示談に応じてしまうと後から裁判基準に比べて低い金額であるとわかっても追加で賠償を受けることは難しいことが多いです。

そのため、治療終了後に加害者側の保険会社から慰謝料など賠償金の提示があった場合は、示談に応じる前に弁護士にご相談ください。

当法人では、保険会社から提示された賠償金額について、交通事故を集中的に扱っている弁護士が具体的な事故状況、負傷内容などをお伺いした上で、裁判所基準と比較して相当なものなのか無料で診断させていただいております。

保険会社から提示された賠償金額が適切な金額なのかご不安な方は、お気軽にご相談ください。

保険会社から慰謝料の提示があったタイミングでご相談いただくことも重要ですが、交通事故に遭ったすぐのタイミングにまず一度ご相談いただくことをおススメしています。

慰謝料の金額は、通院回数や通院期間などで目安とされる金額に違いが生じます。

そのため、事故に遭ったすぐのタイミングで弁護士相談し、アドバイスを受けておくことで、加害者側から適切な賠償を受けられる可能性が高くなります。

特に保険会社との対応で困ったことがない場合でも、交通事故について良くわからないと不安に思われている方は、お気軽にまずはご相談ください。

当法人では、交通事故に遭った方にご相談いただき易いように交通事故に関する相談は原則無料となっています。

交通事故に遭われて、慰謝料などについてご不安に思われている方は、お気軽に弁護士法人心 大阪法律事務所までお問合せください。

交通事故を多く取り扱っている弁護士が相談に乗らせていただきます。

交通事故に遭い、治療が終了すると、加害者側保険会社から慰謝料が支払われます。しかし、この際に保険会社側から提示される慰謝料は、低額であることが多いです。

というのは、保険会社から提示される慰謝料は自賠責保険の基準が用いられていることが多く、自賠責保険の賠償内容は最低限のものであるためです。

また、自賠責基準ではなく任意保険基準で計算される場合もありますが、任意保険基準も不透明なものであり、自賠責基準と大差ない場合も多いです。

慰謝料の交渉を弁護士に依頼すれば、弁護士が裁判基準をベースに交渉します。

その結果、慰謝料が上がることが多いです。

それでは、交通事故で多いむちうち症状を例にとり、３か月通院した場合の慰謝料ではどれくらい自賠責基準と裁判基準とで違うのでしょうか？

⑴　自賠責基準

⑵　裁判基準

上記のように、同じむちうちで３か月間の通院でも、自賠責基準と裁判基準では金額が異なります。

もちろん、弁護士に依頼した場合でも、すべての案件で裁判になるわけではなく、裁判を起こさない場合は裁判基準と全く同じ金額が支払われるわけではないのですが、裁判基準をベースに交渉することで、結果的に保険会社からの提示よりは金額が上がることが多いです。

保険会社から金額の提示があった場合は、それが正しいのか、増額の可能性があるのかを確認するためにも、一度弁護士に相談する利点は大いにあります。

名古屋で交通事故に遭い、保険会社から慰謝料を受け取る段階の方は、一度、当法人へご相談ください。

加害者側の保険会社が提案する慰謝料のまま示談する場合に比べて、弁護士に相談し、適正な慰謝料を支払うよう保険会社と交渉してから示談する場合の方が慰謝料は高くなることが多いです。

以下では、なぜ、弁護士に相談すると慰謝料があがることが多いのか見て行きたいと思います。

慰謝料を算定する基準には大きく分けて、①自賠責基準、➁任意保険基準、③裁判基準というものがあります。

一般的に、慰謝料の算定基準は、高い方から並べると③裁判基準＞➁任意保険基準＞③自賠責基準の順になります。

保険会社は、上記基準のうち、①自賠責基準または➁任意保険基準に基づき慰謝料を提案することが多いため、③裁判基準で算定した場合の金額よりも低い金額で提案されていることが多いです。

そのため、③裁判基準に基づいた慰謝料額を支払うよう交渉することで慰謝料があがることが多いです。

弁護士法人心は、保険会社から提案された慰謝料が適正な金額か無料でチェックをさせていただいおります。

そのため、ご相談いただくことで、保険会社から提案された慰謝料が適正なものか、どの程度慰謝料があがる見込みがあるのかを確認できます。

適正な金額を知った上で、示談を進めるか、示談交渉を行うか判断することができます。

また、交通事故被害者自身が交渉しても保険会社は増額に応じないことが多いため、弁護士が間に入り、示談交渉を行った方が慰謝料は上がりやすいです。

これは、弁護士が間に入ることにより、保険会社は適正な金額を支払わないと裁判になるかも知れないと考えることがあるためです。

当法人は、多くの交通事故案件を取り扱っております。

保健会社からの賠償金の提示が適正なものかご不安に思われている方は、無料で適正な金額かチェックさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。