死亡事故と弁護士への相談

死亡事故においては、被害者の方が死亡している点で、通常の交通事故に比して賠償金の額が大きくなる傾向にあります。

最終的な賠償金の請求金額は、トータルの損害額に被害者の方の過失割合分を差し引いて算出されたものになります。

過失割合とは、当該交通事故が発生したことについて、各当事者に、どの程度の責任があるのかを割合的に表現したものになります。

上記のとおり、被害者の方の過失割合分については、請求額から差し引かれることになりますので、過失割合がどのような割合になるかは、極めて重要になります。

特に、トータルの損害額が大きくなればなるほど、過失割合が与える影響は大きくなっていきます。

例えば、１００万円の損害額で、過失割合が２０％：８０％の場合、請求額は、１００万円の２０％である２０万円を差し引いた８０万円となります。

１０００万円の損害額で、同様の過失割合の場合、請求額は、１０００万円の２０％である２００万円を差し引いた８００万円となります。

１０００万円の損害額で、過失割合が１５％：８５％の場合、請求額は、１０００万円の１５％である１５０万円を差し引いた８５０万円となります。

このように、損害額が大きい場合には、過失割合が５％異なるだけでも、請求金額が大きく変動することになるので、適切な過失割合の判断が非常に重要であることが分かります。

過失割合は、裁判例の蓄積により、事故類型ごとに基準化されています。

しかしながら、交通事故の態様は事故によってそれぞれ異なりますので、事故類型ごとの基準を、事案に合わせた内容で適宜修正する必要が出てきます。

また、その際には、当該修正を行う根拠を示す必要があるので、ドライブレコーダー映像や刑事記録の内容を考慮したうえで、適切な主張を行う必要があります。

上記のとおり、過失割合の判断は、請求金額に大きな影響を及ぼすことになります。

死亡事故については、弁護士に委任することをお勧めいたします。

死亡事故で加害者側から賠償を受けられる主な項目としては、①死亡慰謝料、②死亡による逸失利益、③葬儀費用などがあります。

以下では、大阪地裁で採用されている各損害額の算定方法（「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準第３版」参照）について見ていきたいと思います。

死亡慰謝料には被害者ご本人の慰謝料に近親者の慰謝料を含めて総額で判断されることが多く、一家の支柱が亡くなられた場合は２８００万円、その他の場合は２０００万円から２５００万円が死亡慰謝料の目安とされています。

なお、加害者側が飲酒運転や無免許運転といった重過失又は故意により交通事故を発生させたたような場合や、被害者に扶養家族が多数いたような場合などは、上記目安額から死亡慰謝料の増額が考慮されます。

死亡による逸失利益は、「基礎収入×（１－生活費控除率）×就労可能年数のライプニッツ係数」という計算式によって算定されます。

基礎収入は、事故前の収入を基礎としますが、若年者（概ね３０歳未満の者）については、年齢、職歴、学歴などをもとに賃金センサスの学歴計・全年齢平均賃金を得られる蓋然性が認められる場合は、賃金センサスの学歴計・全年齢平均賃金の額を基礎とすることができます。

また、生活費控除率は、原則として、一家の支柱及び女性は３０％から４０％、その他は５０％とするとされています。

葬儀費用は原則として１５０万円とされています。

上記死亡事故における損害賠償額の算定基準は、あくまで目安となります。

被害者側の損害を算定するにあたっては、上記基準を参考にしつつ個別具体的な事情を踏まえる必要があります。

交通事故という突然の出来事でご家族を失ってしまった遺族の方は、突然の出来事に困惑し、強い悲しみや怒りを感じることと思います。

せめて適切な損害賠償を受け取れるよう、弁護士がサポートさせていただきます。

加害者側からの損害賠償額についてご不安な点や疑問に思われる点があるようであれば、加害者側の保険会社と話を進める前に一度弁護士にご相談ください。