交通事故の示談交渉

交通事故事件で示談交渉にかかる期間はケースによって大きく異なりますが、交渉を開始してから２、３か月程度で示談成立となるケースが多いです。

ただし、相手方との間で争いになっているポイントの数が多かったり、示談金額に大きな開きがあったりすると半年以上の期間がかかってしまうこともあります。

示談交渉を開始するためには、まず損害額を確定させる必要があります。

物損であれば、修理費や代車費、レッカー費等が出そろった段階で損害額の算定が可能になります。

人損（けがの部分）であれば、けがが治ったり、症状固定となったりした段階で治療終了となり、治療費や通院慰謝料等の算定が可能になります。

後遺障害が残ってしまったようなケースでは、症状固定後に後遺障害申請を行い、後遺障害認定を受けることができれば、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益等を損害項目に追加することができる可能性があります。

以上のとおり、物損については比較的早い段階で損害資料が出揃うため、人損に先立って示談交渉を開始するケースが多いです。

他方、人損は治療に時間がかかることが多く、また後遺障害申請を行った場合には、審査でより多くの時間がかかってしまうことになるため、示談交渉を開始するまでに時間がかかってしまうことが一般的です。

場合によっては、けがの部分と後遺障害部分を切り離し、けがの部分だけを先行して示談することもあります。

損害額の算定ができた際には、損害額の算定資料を揃えたうえで、相手方に対して損害額の請求を行い、示談交渉を開始します。

そして、こちらからの請求に対して相手方が応じるとの回答を得た場合には、示談書の取り交わしを行い、支払いを受けて事件は解決となります。

他方、相手方がこちらの請求には応じないとの回答を受けた場合には、応じることができないとされる理由を踏まえて、こちらの損害額が妥当であることを主張していくことになります。

その後の交渉でお互いに合意ができなければ、訴訟等の手続きを行い、第三者である裁判所等に妥当な損害額を判断してもらうことになります。

示談交渉は、いかにこちらの損害額が妥当であるかを説得的に主張できるかによって解決までのスピードが大きく変わります。

弁護士に依頼すれば、法律や過去の裁判例から説得的な損害額の主張を行うことができるため、示談交渉は弁護士に依頼することをお勧めいたします。

一般的に交通事故の示談交渉は、加害者が加入している任意保険会社の担当者と行うことが多いです。

示談交渉では、慰謝料・家事従事者の休業損害の額や過失割合などについて問題となることが多く、示談は、双方当事者間で賠償額について折り合いがつかないと成立しません。

そのため、賠償額について当事者間で折り合いが付かない場合は、訴訟手続き等をとり、第三者（裁判官など）に賠償額を決めてもらう必要があります。

以下では、具体的にどのようなことが示談交渉で問題となりやすいか見て行きましょう。

慰謝料とは、簡単にいうと非金銭的な損害（精神的苦痛）などに対する賠償金です。

慰謝料は、治療費などとは異なり、実際に発生した金銭的損害ではないため、賠償額として相当な金額がいくらなのかが問題となることが多いです。

慰謝料の算定には、自賠責基準、裁判基準など様々な基準が利用されています。

加害者が加入している任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準といった基準に基づき慰謝料を提案することが多いですが、これらの基準に基づき算定した慰謝料の金額は裁判基準に基づき算定した慰謝料の金額よりも低いことが多いです。

そのため、加害者側の保健会社と示談交渉をする際には、慰謝料の金額が問題となることが多いです。

家事従事者が交通事故に遭ったことで家事という労働の提供ができなくなった場合、そのことより生じる損害を金銭に換算し、賠償しようとするのが家事従事者の休業損害です。

家事従事者の休業損害は、給与所得者のように金銭的に実際に発生した損害の賠償を求めるわけではないため、家事への支障を金銭に換算した場合、いくらと考えるのが相当なのかが問題となりやすいです。

家事従事者の休業損害について、適切な賠償を受けるためには、家事への支障がどのようにあったのか丁寧に主張していくことが重要となります。

慰謝料や家事従事者の休業損害について、どの程度の金額が相当な賠償額なのか分からないという方も多いと思います。

交通事故の損害賠償額について、分からないことや賠償金額が相当なのか不安に思われている方は、ぜひ、当法人の損害賠償額診断サービスをご利用ください。